沿革 第１期 ≪１９７９年１２月　〜　１９８３年 ７月≫ １９７９年 １０月 　組合結成準備委員会を設立 １９７９年 １２月 　名古屋技術センター労働組合を発足　 １９８０年 ４月 　関西本部開設に伴い役員担当分担を決める １９８２年 ２月 　代議員制度改正を決める １９８２年 ６月 　「健康保険組合」を設立 １９８２年 １０月 　「労組ニュース」創刊 １９８３年 ３月 　組合体制変更に関する全員投票を実施し、可決 　（投票率９８％、賛成率９３％） １９８３年 ５月 　財形年金制度を発足 　日給月給制度へ移行 第２期 ≪１９８３年 ８月　〜　１９８５年 ７月≫ １９８３年 ９月 　組合付属規定類の制定を議決 １９８３年 １１月 　「労働組合事務室」を設置 　社員持株制度発足 １９８４年 ９月 　職能等級制度の導入 １９８５年 １月 　名称を「メイテック労働組合」に変更 １９８５年 ５月 　職能等級制度発足に伴い賃金制度改定 第３期 ≪１９８５年 ８月　〜　１９８７年 ７月≫ １９８６年 ９月 　各種規定の改正を議決 第４期 ≪１９８７年 ８月　〜　１９８９年 ７月≫ １９８７年 ８月 　退職年金制度導入 １９８９年 ７月 　組合専用フリーダイヤルが設置される 第５期 ≪１９８９年 ８月　〜　１９９１年 ７月≫ １９８９年 １１月 　「メイテックフェスティバル1015」開催 　メイテック労働組合のシンボルマークが決定 １９９０年 ４月 　各種手当類の改定・増設 １９９１年 ４月 　「総合福祉政策」による財形制度の新設・拡大と 　損害補償などの制定改定 第６期 ≪１９９１年 ８月　〜　１９９３年 ７月≫ １９９１年 １０月 　組合表彰基準内規、慶弔金規則の組合規定類が 　改定される １９９２年 ４月 　リフレッシュ休暇制度スタート 　「メイテック厚生年金基金」を設立 　育児休暇制度スタート 　組合主催文体行事の推進 １９９３年 １月 　「仲間奨励制度」スタート １９９３年 ４月 　組合東部事務所を開設 第７期 ≪１９９３年 ８月　〜　１９９５年 ７月≫ １９９３年 １１月 　組合西部事務所を開設 １９９４年 ４月 　処遇制度改定に伴い、昇格試験、職群制度の 　改定等がスタート １９９４年 ７月 　休暇、労働時間に関する労働協約の一部改定 １９９４年 ９月 　ブロック別活動の発足（東部，中部，西部） 　 １９９４年 １０月 　技術等級制度のスタートにより、基本賃金に 　技術加給金が加えられる １９９５年 ４月 　賃金制度の改定、直接部門者に業績給を 　管理間接部門者に年俸制度を導入 １９９５年 ７月 　「半日休暇制度」の制度発足 第８期 ≪１９９５年 ８月　〜　１９９７年 ７月≫ １９９５年 １１月 　東部事務所が東京本社に移転 １９９６年 ３月 　機関誌「Ｍｕ」新創刊 １９９６年 ９月 　上部団体への加盟検討をすることを議決 １９９７年 ４月 　インターネット上にメイテック労働組合 　ホームページが開設される １９９７年 ６月 　５ブロック体制に変更 　（東部，甲信，中部，西部，西日本） 第９期 ≪１９９７年 ８月　〜　１９９９年 ７月≫ １９９８年 ４月 　技術評価検討委員会が発足 １９９８年 ５月 　寮・社宅規定を妥結する 　処遇制度改定が議決 １９９８年 ７月 　８ブロック体制に変更し、執行委員を２名増員 　（北関東，南関東，神奈川，甲信，静岡，中部， 　西部，西日本） １９９９年 ３月 　電機連合加盟に関する全員投票を実施し可決 　（投票率９６％、賛成率７５％） １９９９年 ７月 　電機連合に正式加盟 　９ブロック体制に変更し、執行委員を１２名増員 　（北関東・東北，南関東，神奈川，甲信，静岡， 　中部，西部，西日本，九州） 第１０期 ≪１９９９年 ８月　〜　２００１年 ７月≫ １９９９年 ９月 　厚木テクノセンターに東部事務所を開設し、 　東京本社内事務所を東京事務所に改名する １９９９年 １０月 　労働組合設立２０周年・会社創立２５周年記念 　行事を開催する １９９９年 １２月 　技術力評価基準導入を議決 ２０００年 ２月 　キャリアデザイン検討委員会発足 ２０００年 ７月 　業績連動型賞与一時金導入を決議 ２００１年 ３月 　組合規約改定に関する全員投票を実施し可決 　（投票率９５％、賛成率８４％） ２００１年 ４月 　キャリアデザイン制度導入 ２００１年 ７月 　８ブロック体制に変更 　（東日本，京葉，甲信，神奈川，静岡，中部， 　西部，西日本） 第１１期 ≪２００１年 ８月　〜　２００３年 ７月≫ ２００２年 １月 　機関誌「Ｍｏｔｉｏｎ」を新規創刊 ２００２年 ４月 　財形貯蓄制度に「ろうきん」を追加 ２００２年 ５月 　労働金庫住宅ローン貸付を開始 ２００２年 ９月 　「労組ニュース」を紙媒体から電子版へと 　完全移行 ２００２年 １１月 　第１６回臨時大会にて新賃金制度導入と 　厚生年金基金代行返上を議決 　（第１６回臨時大会にて） ２００２年 １２月 　メンタルヘルス労使委員会を発足 ２００３年 ４月 　新賃金制度を導入 第１２期 ≪２００３年 ８月　〜　２００５年 ７月≫ ２００３年 ９月 　組合費納入規定の改定 　新型企業年金への移行 ２００４年 ２月 　ろうきん無担保ローンの取り扱いを開始 ２００４年 ４月 　家族手当を改定 ２００４年 ９月 　第２７回定期大会で中長期ビジョン策定を議決 ２００５年 １月 　ジャパン・アウトソーシングの組織化支援として 　エリア・デザイナー懇談会を開始 ２００５年 ５月 　中長期ビジョンフォーラムを開催 第１３期 ≪２００５年 ８月　〜　２００７年 ７月≫ ２００５年 ９月 　第２８回定期大会で中長期ビジョンを議決 ２００６年 ２月 　勤務延長・再雇用制度を議決 ２００６年 ４月 　勤務延長・再雇用制度を導入 ２００６年 ６月 　地域手当を改訂 ２００６年 ９月 　第２９回定期大会で組合規定に関する組合投票 　の実施を議決 ２００６年 １２月 　組合規約改定に関する全員投票を実施し可決 　（投票率８３％、賛成率７３％） 第１４期 ≪２００７年 ８月　〜　２００９年 ７月≫ ２００７年 ９月 　メイテックグループ労働組合連合会発足 ２００７年 １２月 　確定拠出年金制度を導入 ２００８年 ６月 　上部団体の要請を受け、役員を派遣するべく、 　特別中央執行委員を選出 ２００９年 ４月 　マイカー通勤手当およびマイカー出張旅費を改定 ２００９年 ６月 　会社メンタルヘルス体制を一部改定 　（「休職から復職」家庭を補強・見直し） 第１５期 ≪２００９年 ８月　〜　２０１１年 ７月≫ ２００９年 ９月 　第３２回定期大会において「メイテック労働組合 　設立３０周年記念行事」の開催を確認 ２００９年 １０月〜 １２月 　メイテック労働組合設立30周年記念行事 　「未来づくりへの挑戦」 　全国３会場にて開催（大阪、名古屋、東京） ２００９年 １１月 　会社組織の統廃合に伴い７ブロック体制に変更 　（東日本・京葉・神奈川・静岡・中部・西部・西日本） ２０１０年 ２月 　新たな会社危機対応策に関する労使協議が 　実施される ２０１１年 ２月 　会社危機脱出にともない「還元・解除」に関する 　労使協議が実施される ２０１１年 ３月 　東日本大震災カンパ・義援金の取り組み 　賞与・一時金カット分および賃金原資増加抑制分 　の還元を実施 　また、３月末をもって会社危機対応施策を解除 ２０１１年 ７月 　ブロック区分およびブロック名称を一部変更 　（東日本・京葉・東部・東海・中部・西部・西日本） 第１６期 ≪２０１１年 ８月　〜　２０１３年 ７月≫ ２０１１年 ９月 　第３４回定期大会において　「中長期ビジョンを意識した 　『キャリア形成・成長』測定の実施に関する件」を議決 ２０１２年 １月〜 ４月 　「中長期ビジョンを意識した『キャリア形成・成長』測定（年輪測定）」 　の初回実施 ２０１２年 ９月 　第３５回定期大会において「政治活動の取り組みに関する件」を議決 ２０１３年 １月〜 ３月 　電機連合組織内公認候補に対する支持者カードの取り組みを 　全組合員へと対象を拡げ実施 ２０１３年 ３月 　高年齢者雇用安定法の改正に伴う各規程類の一部改定 ２０１３年 ６月 　メイテックEX社従業員の「規約上の組合員化」方針承認される ２０１３年 ７月 　役員改選、第17期中央執行部役員・ブロック委員決まる