組織概要 組織ビジョン 活動紹介 沿革 交通・アクセス

 
沿革


第1期 ≪1979年12月 〜 1983年 7月≫
1979年 10月  組合結成準備委員会を設立
1979年 12月  名古屋技術センター労働組合を発足 
1980年 4月  関西本部開設に伴い役員担当分担を決める
1982年 2月  代議員制度改正を決める
1982年 6月  「健康保険組合」を設立
1982年 10月  「労組ニュース」創刊
1983年 3月  組合体制変更に関する全員投票を実施し、可決
 (投票率98%、賛成率93%)
1983年 5月  財形年金制度を発足
 日給月給制度へ移行
第2期 ≪1983年 8月 〜 1985年 7月≫
1983年 9月  組合付属規定類の制定を議決
1983年 11月  「労働組合事務室」を設置
 社員持株制度発足
1984年 9月  職能等級制度の導入
1985年 1月  名称を「メイテック労働組合」に変更
1985年 5月  職能等級制度発足に伴い賃金制度改定
第3期 ≪1985年 8月 〜 1987年 7月≫
1986年 9月  各種規定の改正を議決
第4期 ≪1987年 8月 〜 1989年 7月≫
1987年 8月  退職年金制度導入
1989年 7月  組合専用フリーダイヤルが設置される
このページのTOPへ
第5期 ≪1989年 8月 〜 1991年 7月≫
1989年 11月  「メイテックフェスティバル1015」開催
 メイテック労働組合のシンボルマークが決定
1990年 4月  各種手当類の改定・増設
1991年 4月  「総合福祉政策」による財形制度の新設・拡大と
 損害補償などの制定改定
第6期 ≪1991年 8月 〜 1993年 7月≫
1991年 10月  組合表彰基準内規、慶弔金規則の組合規定類が
 改定される
1992年 4月  リフレッシュ休暇制度スタート
 「メイテック厚生年金基金」を設立
 育児休暇制度スタート
 組合主催文体行事の推進
1993年 1月  「仲間奨励制度」スタート
1993年 4月  組合東部事務所を開設
第7期 ≪1993年 8月 〜 1995年 7月≫
1993年 11月  組合西部事務所を開設
1994年 4月  処遇制度改定に伴い、昇格試験、職群制度の
 改定等がスタート
1994年 7月  休暇、労働時間に関する労働協約の一部改定
1994年 9月  ブロック別活動の発足(東部,中部,西部)
 
1994年 10月  技術等級制度のスタートにより、基本賃金に
 技術加給金が加えられる
1995年 4月  賃金制度の改定、直接部門者に業績給を
 管理間接部門者に年俸制度を導入
1995年 7月  「半日休暇制度」の制度発足
第8期 ≪1995年 8月 〜 1997年 7月≫
1995年 11月  東部事務所が東京本社に移転
1996年 3月  機関誌「Mu」新創刊
1996年 9月  上部団体への加盟検討をすることを議決
1997年 4月  インターネット上にメイテック労働組合
 ホームページが開設される
1997年 6月  5ブロック体制に変更
 (東部,甲信,中部,西部,西日本)
このページのTOPへ
第9期 ≪1997年 8月 〜 1999年 7月≫
1998年 4月  技術評価検討委員会が発足
1998年 5月  寮・社宅規定を妥結する
 処遇制度改定が議決
1998年 7月  8ブロック体制に変更し、執行委員を2名増員
 (北関東,南関東,神奈川,甲信,静岡,中部,
 西部,西日本)
1999年 3月  電機連合加盟に関する全員投票を実施し可決
 (投票率96%、賛成率75%)
1999年 7月  電機連合に正式加盟
 9ブロック体制に変更し、執行委員を12名増員
 (北関東・東北,南関東,神奈川,甲信,静岡,
 中部,西部,西日本,九州)
第10期 ≪1999年 8月 〜 2001年 7月≫
1999年 9月  厚木テクノセンターに東部事務所を開設し、
 東京本社内事務所を東京事務所に改名する
1999年 10月  労働組合設立20周年・会社創立25周年記念
 行事を開催する
1999年 12月  技術力評価基準導入を議決
2000年 2月  キャリアデザイン検討委員会発足
2000年 7月  業績連動型賞与一時金導入を決議
2001年 3月  組合規約改定に関する全員投票を実施し可決
 (投票率95%、賛成率84%)
2001年 4月  キャリアデザイン制度導入
2001年 7月  8ブロック体制に変更
 (東日本,京葉,甲信,神奈川,静岡,中部,
 西部,西日本)
このページのTOPへ
第11期 ≪2001年 8月 〜 2003年 7月≫
2002年 1月  機関誌「Motion」を新規創刊
2002年 4月  財形貯蓄制度に「ろうきん」を追加
2002年 5月  労働金庫住宅ローン貸付を開始
2002年 9月  「労組ニュース」を紙媒体から電子版へと
 完全移行
2002年 11月  第16回臨時大会にて新賃金制度導入と
 厚生年金基金代行返上を議決
 (第16回臨時大会にて)
2002年 12月  メンタルヘルス労使委員会を発足
2003年 4月  新賃金制度を導入
第12期 ≪2003年 8月 〜 2005年 7月≫
2003年 9月  組合費納入規定の改定
 新型企業年金への移行
2004年 2月  ろうきん無担保ローンの取り扱いを開始
2004年 4月  家族手当を改定
2004年 9月  第27回定期大会で中長期ビジョン策定を議決
2005年 1月  ジャパン・アウトソーシングの組織化支援として
 エリア・デザイナー懇談会を開始
2005年 5月  中長期ビジョンフォーラムを開催
第13期 ≪2005年 8月 〜 2007年 7月≫
2005年 9月  第28回定期大会で中長期ビジョンを議決
2006年 2月  勤務延長・再雇用制度を議決
2006年 4月  勤務延長・再雇用制度を導入
2006年 6月  地域手当を改訂
2006年 9月  第29回定期大会で組合規定に関する組合投票
 の実施を議決
2006年 12月  組合規約改定に関する全員投票を実施し可決
 (投票率83%、賛成率73%)
このページのTOPへ
第14期 ≪2007年 8月 〜 2009年 7月≫
2007年 9月  メイテックグループ労働組合連合会発足
2007年 12月  確定拠出年金制度を導入
2008年 6月  上部団体の要請を受け、役員を派遣するべく、
 特別中央執行委員を選出
2009年 4月  マイカー通勤手当およびマイカー出張旅費を改定
2009年 6月  会社メンタルヘルス体制を一部改定
 (「休職から復職」家庭を補強・見直し)
第15期 ≪2009年 8月 〜 2011年 7月≫
2009年 9月  第32回定期大会において「メイテック労働組合
 設立30周年記念行事」の開催を確認
2009年 10月〜
12月
 メイテック労働組合設立30周年記念行事
 「未来づくりへの挑戦」
 全国3会場にて開催(大阪、名古屋、東京)
2009年 11月  会社組織の統廃合に伴い7ブロック体制に変更
 (東日本・京葉・神奈川・静岡・中部・西部・西日本)
2010年 2月  新たな会社危機対応策に関する労使協議が
 実施される
2011年 2月  会社危機脱出にともない「還元・解除」に関する
 労使協議が実施される
2011年 3月  東日本大震災カンパ・義援金の取り組み
 賞与・一時金カット分および賃金原資増加抑制分
 の還元を実施
 また、3月末をもって会社危機対応施策を解除
2011年 7月  ブロック区分およびブロック名称を一部変更
 (東日本・京葉・東部・東海・中部・西部・西日本)
第16期 ≪2011年 8月 〜 2013年 7月≫
2011年 9月  第34回定期大会において 「中長期ビジョンを意識した
 『キャリア形成・成長』測定の実施に関する件」を議決
2012年 1月〜
4月
 「中長期ビジョンを意識した『キャリア形成・成長』測定(年輪測定)」
 の初回実施
2012年 9月  第35回定期大会において「政治活動の取り組みに関する件」を議決
2013年 1月〜
3月
 電機連合組織内公認候補に対する支持者カードの取り組みを
 全組合員へと対象を拡げ実施
2013年 3月  高年齢者雇用安定法の改正に伴う各規程類の一部改定
2013年 6月  メイテックEX社従業員の「規約上の組合員化」方針承認される
2013年 7月  役員改選、第17期中央執行部役員・ブロック委員決まる

 

 

組合員の推移
第1期 1979年度 631人
第9期 1997年度 4990人
1980年度 908人 1998年度 5628人
1981年度 1176人 第10期 1999年度 5708人
1982年度 1438人 2000年度 5733人
第2期 1983年度 1713人 第11期 2001年度 5957人
1984年度 1982人 2002年度 6082人
第3期 1985年度 2320人 第12期 2003年度 6015人
1986年度 2686人 2004年度 6086人
第4期 1987年度 2813人 第13期 2005年度 6094人
1988年度 3247人 2006年度 6076人
第5期 1989年度 4074人 第14期 2007年度 6135人
1990年度 4744人 2008年度 6289人
第6期 1991年度 5385人 第15期 2009年度 6453人
1992年度 5783人 2010年度 6213人
第7期 1993年度 4527人 第16期 2011年度 5891人
1994年度 3626人 2012年度 5965人
第8期 1995年度 3465人 (各年8月時点の人数)
1996年度 4140人

このページのTOPへ